NEWS/ブログ/マーケット

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大変暑い日が続いておりますが、いかがお過ごしでしょうか。
今年の夏は酷暑ときどき大雨で、本当に大変ですね。
コロナも流行っていますので、皆さまお体にはくれぐれもお気をつけください。

さて、8/14～16まで夏季休暇とさせていただきます。
期間中何かございましたら、お電話・メールいただけましたら
ご対応させていただきますので、お気軽にお申し付けください。

よろしくお願いいたします。

「失われた30年」と言われた1990年初頭から2020年代初頭までのデフレ一色だった平成バブル以後を改めて見返しますと、現在の状況は一変したように感じられます。 また2012年12月のアベノミクス開始が謳われて以降、都心の不動産マーケットは過去最長と言われるほどの大きな上昇のうねりが続き、資産効果は大きなものとなりました。

この間、景気に高揚感はないながらも、都内への人口流入や外資・外国人による資金流入、再開発の増加や路線延長による都市機能の充実、羽田空港拡充などでの利便性の向上等により、一極集中が加速し底堅い相場が形成されてきました。

とりわけこの20年は、様々なことがありながらもマーケットが発展・成長してきたと感じています。

2008年のリーマンショックを経て投機的な不動産投資への警戒を端とした物件の見定め方や理論的な考え方が深まり（下がらない物件を買いたいという目利き） 、2011年の震災時には地理的要素・建築物の安全性・検査済証取得など遵法性の見直し、2013年に決定したオリンピック期待からの東南アジア系富裕層も含めた投資取得が進み（上昇期待）、売買物件のレインズ登録の厳格化、2016年のマイナス金利導入（コスト低下）や投資検討材料の「賃料の安定感」や「利回り基準」も浸透して相場の底堅さが認識され（バリューの見直し）、2020年のコロナでは自粛生活・在宅勤務需要からの生活空間見直しや遊行資金の住宅への振替えによる住居購入、また2021年のウッドショック、2022年のウクライナ戦争からの著しい資材高騰・人件費値上げによる建築・内装価格の高騰や新築物件の減少により物件価格がより上昇し（インフレ感）、その現象は近似した形で郊外物件へと波及しました。

都心の住宅ハイエンド物件で例えますと、2005年ころには坪600万円で『高い』と言われ、リーマンショック前で坪1,000万円を超えた際には『ついに』と言われてその後3割超下落を経験し、アベノミクス開始前後までは低空飛行を続けながらも前記経緯も踏まえながら上昇曲線を描き、常に『高い、高い、いつか下がる』と言われながら過去のドメスティックな相場を更新し、株価上昇に遅行する形で今では坪2,000万円超えの成約にも驚かない状況となりました。また賃貸相場につきましても、以前は住宅も坪2万円がキャップとされていましたが、いまでは坪3.5万円前後のレンジへとシフトし、お客様の資産背景や購買力、貨幣価値が大きく変化していることを感じます。

株価、金利、為替の三要素に加え、インフレ基調のなかでベースとなる実需の成約が大きな要素になると思います。
相場の多極化が進行し、上昇幅はそれぞれ異なった様相を呈していますが、今後現在相場の2倍を目指す展開は考えにくいものの、リーマンショック時のような信用不安、震災等による要因を除き、総じて強めに映る相場環境はもうしばらく続くと考えられます。

この度、公式ホームページを公開いたしました。
今後はホームページを通じ、様々な情報を発信してまいります。

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